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宅地建物取引主任者(宅建)の仕事と資格試験の概要

 このページでは、宅地建物取引主任者(宅建)の仕事と資格試験の概要についてご紹介しています。


 宅地建物取引主任者(宅建)とは


 宅地建物取引主任者(宅建)とは、宅地建物取引主任者の国家資格を持ち、都道府県知事にから宅地建物取引主任者証の交付を受けた不動産取引の専門家です。

 宅地建物取引業における不動産の取引は、宅地建物取引業法によって宅地建物取引主任者にだけ許された業務ですので、不動産契約に伴う物件の状態や支払条件など、不動産取引における重要事項の説明をしたり、土地・建物の売買の仲介や、アパート・マンションなど賃貸物件の仲介には、必ず宅地建物取引主任者(宅建)の国家資格を持つ人が必要となります。

 宅地や建物などの不動産の売買や賃貸の代理、仲介を行う事業所に5人に1人の割合で、専任の宅地建物取引主任者をおかなければならないと定められていますので、不動産業界はもちろんのこと、住宅メーカー、建設業界、土地を担保にして融資を行う金融業など、様々な業界で宅地建物取引主任者(宅建)の国家資格を持った人材が求められています。


 宅地建物取引主任者(宅建)の仕事



 宅地建物取引主任者(宅建)の主な仕事は次の2つがあります。


 1.35条書面に基づく重要事項の説明


 宅地や建物など、不動産の取引には高額のお金が伴いますので、不動産を買う人、借りる人には、その物件がどのような状態にあるのか、どのような設備を備えているのかなどの、取引するかどうかを決めるための正確な情報が不可欠となります。

 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に基づいて不動産を買う人、借りる人に対して一定の重要事項を伝える義務があります。この重要事項を説明することが、宅地建物取引主任者(宅建)の重要な仕事です。

 重要事項の説明は、口頭だけではなく、重要事項を記した書面を作成しなければなりません。この書面を重要事項説明書面、もしくは35条書面といい、作成した重要事項説明書面に記名、捺印をして不動産を買う人、借りる人に渡し、書面に書かれた内容に従って重要事項を説明することが宅地建物取引主任者の仕事です。


 2.不動産取引に伴う契約書(37条書面)の作成と交付


 不動産取引には大きなお金が動きますから、その取引の内容を明確に記した契約書が必要となります。この不動産取引に伴う契約書のことを37条書面と言います。

 宅地建物取引業者は、売買代金や賃貸料など、一定の重要な契約内容を記した書面を、不動産を買う人、借りる人に交付する義務があります。この37条書面を作成し記名、捺印をして、不動産を買う人、借りる人に交付することも宅地建物取引主任者(宅建)の仕事です。


 宅地建物取引主任者(宅建)になるには … 宅地建物取引主任者資格



 宅地建物取引主任者(宅建)になるには、まず宅地建物取引主任者の国家資格試験に合格しなければなりません。その後、試験を実地した都道府県知事へ資格登録の申請を行い、宅地建物取引主任者証の交付を受けて宅建取引主任者としての業務を行うことができるようになります。

 宅地建物取引主任者(宅建)の登録には、2年以上の宅地建物取引業の実務経験(一般管理事務を除く)が必要となりまが、実務経験がない場合には、宅地建物取引業法第18条1項及び同法施行規則第13条16の規定に基づく法定講習を受けることによって、”2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者”と見なされ、資格登録できるようになります。

 また、国や地方公共団体、もしくはそれに関連した法人で宅地や建物の取引に関わる業務に携わった期間が通算2年以上あり、なおかつ宅地建物取引業法18条1項の各号の欠格要件のいずれにも該当していない場合も宅地建物取引主任者(宅建)の登録を行うことができます。

 宅地建物取引主任者(宅建)になるには、まず宅地建物取引主任者(宅建)の国家資格試験に合格することが条件となります。


 宅地建物取引主任者資格試験の概要



 宅地建物取引主任者(宅建)資格試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を持っているかどうかが問われます。


 宅地建物取引主任者(宅建)資格試験の内容

 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別
 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令
 土地及び建物についての法令上の制限
 宅地及び建物についての税に関する法令
 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務
 宅地及び建物の価格の評定
 宅地建物取引業法及び同法の関係法令


 受験資格

 宅地建物取引主任者(宅建)資格を試験をする上で、年齢、学歴、国籍等の制約はありません。誰でも受験できます。ただし、合格後の資格登録に関しては、宅建業法第18条に基づく、一定の条件があります。


 試験日と受験手数料

 宅地建物取引主任者(宅建)資格試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に行われ、受験に際しては受験手数料の7000円が必要となります。


 合格発表

 宅地建物取引主任者資格試験の合否は、原則として、12月の第1水曜日に、各都道府県ごとに発表されます。合格後の宅地建物取引主任者の資格登録手続きは、各都道府県の宅建業法主管課にお問合せください。



 今回は、宅地建物取引主任者(宅建)の仕事と資格試験の概要についてご紹介しました。




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